共同通信：マイナンバー法成立　１６年１月スタート

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記事要約

　マイナンバー法、国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理すること、が２４日の参院本会議で可決され、成立した。２０１６年１月から番号の利用がスタートする予定だ。
　マイナンバー法導入によって、国や自治体は国民の管理がしやすくなる一方、個人情報漏洩について危惧されている。

疑問

　マイナンバー法導入することによって起こるメリットとデメリットはなにか。

考え・主張

　ついに国民一人一人に番号が振り分けられる時代が来たようだ。番号を振り分けることは、我々学生にとっては学籍番号とが、生徒番号というものだろうか。戸籍標本には管理番号があったのだが、あれとは違うのだろう。
　では、この法律によるメリットはなんだろうか。要約に書いてあるように、国民の管理をしやすくするのがメインであろう。例えば、年金や生活保護、納税あたりがいい例だと思える。年金の管理不足による未払いや支払いの偏りなんかが問題になった。生活保護も、多くの市町村に戸籍を持つことで、多数もらった事件もあった。納税においても、脱税問題が今では大きな問題になっている。こういった管理の面においては、よさそうに思える。
　一方、デメリットもある。まず、この法案を実行するには多額の金額がかかる。日本の人口は約一億で、戸籍標本や現職も調べるとなると、一人あたり二千円かかるとする。するとその人数倍と成るから、約２０００億円もかかってしまうことになる。これはかなりの大金である。
　また、個人情報の漏洩についても懸念される。マイナンバーはおそらく半角英数字のコードになるので、メモすることができてしまう。こうなると、番号だけで相手の個人情報も特定することができてしまうので、多大な被害が出てきてしまう。こういった情報管理も問題に成るだろう。
　だから、メリット・デメリットをきちんと説明する機会を、国や報道機関にとってもらい、正しい理解を国民に得てもらいたいと考える。

その他

　正直、マイナンバーが国民全員に付けられると、ナンバーを用いた占いサイトがでてきてもいいのかと感じます。